JAMP活動日記（2019年6月）

わざわざプレスリリースとして公表するほどでもないことやプレスリリースで伝えられなかったことなど、日本資産運用基盤（JAMP）の毎月の活動を4コマでレポートします。

新興企業会員として参画させて頂いている東京版金融プロモーション組織「一般社団法人　東京国際金融機構（FinCity Tokyo）」の設立記念パーティに参加させて頂きました。

日本橋のマンダリンオリエンタル東京で豪華に開催されたパーティには、会員企業（金融機関、事業会社等）、東京都、関係省庁、在外公館のほか、報道陣など多数の参加者が出席しており、「国際金融都市・東京」構想の実現に向けた熱気を感じることができました。

欧米諸外国の国際金融都市に比べ、現時点では東京の金融ビジネスエコシステムは十分に整備されているとは言い難く、多様な金融サービスプロバイダーの健全な競争を通じた土壌熟成が必要であると考えています。

簡単ではないプロジェクトではありますが、弊社も様々な金融機関や事業者の事業立上げ・運営支援サービスの提供を通じたビジネスエコシステム構築を通じ、「国際金融都市・東京」構想の実現の一助を担うため全力を尽くしたいと思います。

新たな新興運用会社の設立を活性化することを目指す「国際金融都市・東京」構想の取組みの一環として、7月28日に東京都が「目指せ！独立系資産運用会社」という創業支援セミナーを開催します。

金融事業支援基盤として様々な資産運用会社の立上げから事業運営支援を行っている弊社も、このセミナーに登壇の機会を頂戴し、資産運用会社の事業立上げや運営における諸課題とそこでの弊社サポートについてプレゼンテーションをさせて頂く予定です。

また、弊社の独自の取組みとして、こうした集合セミナーでの講演やサービスのご案内に加え、来月7月から資産運用会社をはじめとする金融商品取引業の創業をサポートするための個別相談会を毎週開催することを決定いたしました。

金融商品取引業の立上げや運営に豊富な経験を有する弊社プロフェッショナルがご相談にのらせて頂きますので、ご興味がある方は気軽にご登録頂ければ幸いです。

「ニッキン投信情報」という金融業界専門誌でJAMP代表の大原が今年1月から連載していた「未来の『金融』ビジネスのカタチ」コラムの執筆が今月で終了いたしました（最終回の発表は7月8日発売号の予定）。

この連載コラムは情報・金融技術の発展や異業種企業の金融業界への参入などを受けた金融ビジネスの変革について考察する内容でしたが、この執筆過程でJAMP社内で金融ビジネスモデルの行く末についての分析が蓄積されるとともに、JAMP事業が提供する付加価値の整理も進めることができました。

端的に言うと、金融ビジネスモデルは機能やプロセス、事業運営レイヤーの切り口で最大4×3×3＝36マスに分かれた分業体制への展開が進み、伝統的金融機関や非金融事業者によるこれら36マスの奪い合いが激化していくと、私たちは予想しています。

私たちJAMPは、これら36マスのうち12マス、つまり最上位層である専門性レイヤーでの付加価値提供に注力しつつ、基盤運営パートナーとの協業を通じ、機能・システムレイヤー等での付加価値提供も行なうことで、様々な金融事業の立上げや運営支援を行ってまいりたいと考えています。

昨年5月28日の創業から1年以上が経ち、実際にお客様にサービスを提供する案件実績も増え、JAMPグループが金融業界で提供する付加価値の整理も進んできた一方、対外的なコミュニケーションのあり方に課題を感じているのが正直なところです。

例えば、弊社の認知度は少しずつではありますが着実に高まっている手ごたえがあるものの、昨年秋に開設した弊社HPは私たちの問題意識やミッション、ビジョン、具体的サービスの内容を正確に伝えられているとは言えず、「何をやっている会社かさっぱりわからない」というご意見をしばしば頂戴します。

こうした課題を克服し、コミュニケーションデザインを最適化するため、この分野で高い専門性と実績を有する株式会社EIのサポートを受けながら、弊社ブランディングアイデンティティ（BI）の再構築やHPの改修などを行なうプロジェクトを開始することを決定しました。

コーポレートカラーやロゴ、会社HPの改修などが実現するのは恐らく今秋になると思いますが、コミュニケーションの品質を高めることを目指してまいりますので、楽しみにお待ち頂ければ幸いです。

日本資産運用基盤（JAMP）は、金融サービスに携わるすべての事業者やパートナー企業、専門人材にとっての、インフラとして、触媒として、日本の金融イノベーションを支える重要な役割を担ってまいります。

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