2024.01.01お知らせ

年頭所感

 2024年の新春を迎えるに当たり、我が国の金融業界が経験している大きな業界構造転換について、私の所感を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

 弊社・日本資産運用基盤グループは、「金融ビジネスの最適化」をミッションに掲げ、資産運用事業モデルの改革を通じ、金融業界の効率性・生産性の向上に資する「基盤」ソリューションの提供を行っていますが、昨年2023年は金融業界のみならず国全体としても資産運用事業モデル改革の必要性への問題意識が大きく高まった1年だったように感じます。

 まず、何よりも政府や日本銀行等の政策当局が踏み込んだ形で金融機関に対して事業モデルの改革を具体的に迫るような動きを取ったことは、2023年を振り返るにあたっては特筆すべきことであると考えます。2022年末に岸田政権が打ち出した「資産所得倍増計画」のもと、NISA制度の拡充と恒久化が決定されたことを受け、金融機関は新NISA制度への移行とその口座獲得競争に追われていたように思われます。また、昨年5月末に発表された「資産運用業高度化プログレスレポート」は、従来よりも踏み込んだ形で我が国の資産運用業の課題を網羅し、金融業界を驚かせましたが、そこでつけられた道すじはその直後に打ち出された「資産運用立国」構想に引き継がれ、年末に「資産運用立国実現プラン」として取りまとめられることとなりました。資産運用業改革に係る政策の具体化はまだまだこれからではありますが、このような議論の過程で、資産運用会社等がプロダクトガバナンスの強化や業務効率化等の課題に先行して取り組んだり、アセットオーナーの代表であるGPIFがあたかも新興運用会社支援の意味合いがあるように委託先運用会社の残高要件を撤廃したり等、業界側が先行して従来の事業モデル改革に着手し始めたのは印象的でした。そして、政策当局の動きとしては、日本銀行によるマイナス金利政策の解除に向けた段階的取組みも当然ながら無視することはできません。長らく金利が存在しなかった日本の金融業界に金利が復活することについては歓迎する意見が多い一方、昨年春に発生した米国シリコンバレーバンクの破綻は、金利上昇による金融機関経営への悪影響をまざまざと見せつけ、今後の金融業界の先行き不透明性を改めて問題提起することになりました。

 このような政策当局の動きを背景としつつ、証券・資産運用業界においては、ついに従来型事業モデルの行き詰まりが極点まで到達してしまったように感じます。以前より株式売買委託等手数料の無料化を宣言していたSBI証券が同無料化を実現し、そこに楽天証券も追随したことを受け、オンライン証券事業領域では手数料無料化がほぼデフォルトとなった感があります。他のオンライン証券会社は現時点では手数料無料化に踏み切らない姿勢を取っていますが、トップ2社の決定がオンライン証券事業領域、ひいては証券事業領域全体の事業モデルを変容させることは間違いありません。直接的な因果関係はともかく、この決定の後に間を置くことなく、マネックス証券と楽天証券という大手オンライン証券のオーナーシップが売却されたというのは、証券業界における再編ドミノの始まりを予感させます。また、新NISA移行を前に投資信託商品の手数料無料化も歯止めがかからず、従来型証券事業モデルのみならず、従来型資産運用事業モデルにも利潤を見出すことがもはやできなくなってしまっています。生活者の間でインフレに対する懸念が強まっているなか、今年からの新NISAへの移行は家計金融資産を岩盤預貯金から大きく移動させる可能性が高まっているにも関わらず、本来はその恩恵を享受する主体であるはずの証券・資産運用会社等の盛り上がりがほぼ見られないというのは、従来型事業モデルの終焉の表れなのだろうと感じます。

 地域銀行業界においては、金利が復活することに先んじての備えへの問題意識が高まっているように見受けられます。実際に日本銀行によるマイナス金利政策の解除までにまだ時間があると思われるものの、既に昨年夏のイールドカーブ・コントロールの柔軟化によって保有債券の評価損が膨らむなど、これから金融政策が正常化されるなか、短期的には有価証券運用事業での収益悪化が懸念されており、その難局をどのように乗り越えるのか、投資運用戦略及びリスク管理の高度化が急務となっています。また、金利復活によって銀行経営環境の改善が期待される一方、新NISA制度への移行では資産形成世代の囲い込みでオンライン証券等に大きく劣後する状況が明確になり、低下する手数料水準ではもはやシステム運営コスト等もまかないきれないという悲観論が広がっており、預かり資産事業の存続を危ぶむ声も聞かれ始めています。2023年は多くの地域銀行が企業価値向上のための施策を真剣に考え始めたように思われますが、地域銀行がどの事業領域に注力し、どのような収益拡大を期待するのか等について、地域における自らのパーパスと照らし合わせながら、再検討をする動きが強まっているように感じます。

 今年2024年は、政策当局の「資産運用立国実現プラン」や金融政策の変更等のアクションを受け、より流動的になる予測困難な事業環境のもと、従来型事業モデルや慣行からの脱却を進める動きが様々な場面でさらに具体化し、金融業界全体を飲み込んでいくことを予想しています。ここ数年は毎年同じことを申し上げており恐縮ですが、既存の金融機関の事業提携や統廃合等を通じた再編も進み、今後10‐20年の金融業界の勢力図を決定づける重要な1年となることは間違いないように思われます。そこでの鍵は「ビジョン」と「スピード」となります。丁寧な検討・議論で安定性を担保してきた金融機関の多くにとって、これら競争要素を前面に出した経営のかじ取りは容易ではないかもしれませんが、それができなければ生き残りすら叶わない環境です。いまほど金融機関の経営陣の手腕が試される厳しい局面はこれまでなかったように思います。

 弊社は、引き続き金融業界の資産運用事業支援プラットフォームとして、事業モデルの改革と成長に取り組む金融機関に対して、「基盤」ソリューションを提供してまいります。本年も何卒一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2024年1月1日

株式会社日本資産運用基盤グループ 

代表取締役社長   大原啓一