代表者メッセージ

私が大学を卒業して資産運用業界に飛び込んだばかりの2000年代前半、当時の上司に耳にタコができるほど繰り返し教えてもらった「英国の小話」にこんなものがあります。

「英国では、頭が良くて、家柄が悪い人間は、証券会社に行く。頭が悪くて、家柄が良い人間は、保険会社に行く。頭が良くて、家柄も良い人間だけが資産運用会社に入れる。」

言うまでもありませんが、この小話は、証券会社や保険会社で働く方々を悪くいうためのものではありません。資産運用業が英国でいかに尊敬されているかということを伝えるためのものであり、「日本でも資産運用業がこんな風に尊敬される、そんな業界にしよう！」と、当時の私たちはそんな想いで資産運用業の発展に取り組もうとしていました。

あれから20年強が経ち、現在の資産運用業界は当時の私たちが目指していたところに近づいているのでしょうか。資産運用業に従事する就業者数はあまり増えておらず、国全体のGDPや税収への貢献もさほど変わったようには思えません。直近の金融業に係るサービス収支は過去最大規模の赤字になっているということも耳にします。

私は、このような資産運用業の停滞の背景には、日本の金融業界の硬直的な垂直統合型の事業構造、端的にいうと「自前主義」を前提とする事業モデルが存在すると考えています。その結果、自らの強みに戦略資源を集中させることができず、個々の金融機関としても、業界全体としても、欧米諸国に比べて生産性・収益性が低い水準にとどまっている現状から抜け出せていないのだと思います。

日本資産運用基盤は、「自前主義」の考え方から金融機関を解放し、自らにない強みを持った外部金融機関・非金融機関と連携することで、自らの強みに集中するような新たな資産運用ビジネスの事業モデルの再構築を支援する「基盤」の役割を担っています。個々の金融機関の資産運用ビジネスの最適化の事例を積み上げ、最終的に日本の金融業界全体の最適化を実現することが私たちのミッションです。

成熟フェーズに入った日本では、生活者の将来の豊かな生活の実現のためのインフラという観点でも、日本の経済成長のエンジンという観点でも、資産運用業界が担う役割は非常に大きいことは間違いありません。
生活者の将来の豊かな生活と日本の経済成長の両方を支える役割として、資産運用業界自体も豊かになる。それが私たち日本資産運用基盤が目指す2050年の日本の資産運用業界のすがたです。