利益相反管理方針
JAMPファンド・マネジメント株式会社(以下、「当社」という)において利益相反などが生じないよう、弊害発生防止に関する社内管理体制を整備することを目的とします。
1.利益相反管理の対象となる会社の範囲
(1)日本資産運用基盤株式会社
(2)JAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社
(3)JAMPビジネス・イノベーション株式会社
(4)外部の運用委託先・外部の助言委託先(併せて「外部委託先」といいます。)
2.利益相反管理の対象となる取引の類型
利害対立型
| 当社顧客と当社等 | 当社顧客と当社等の利害が対立する取引
|
| 当社顧客と
当社等の他の顧客 |
当社顧客と当社等の他の顧客の利害が対立する取引
|
| 当社投資信託業務、
投資一任業務及び投資法人資産運用業 |
当社投資信託業、投資一任業、投資法人資産運用業のいずれかの
利害が対立する投資判断 【例:当社投資信託業での、ある銘柄の買いに対して、 投資一任業で、同一銘柄の売りを行う場合】 |
| 当社顧客と当社等の
外部委託先 |
当社顧客と当社等の外部の運用委託先・外部の助言委託先の収益の
源泉の利害が対立する投資判断 【例:当社等の外部の運用委託先・外部の助言委託先に収益の 源泉を依拠することにより、収益確保を優先するインセンティブが 働きやすく、運用内容に問題が認められる場合】 |
| 当社役職員と当社等
|
当社役職員と当社等の利害が対立する取引
【例:当社役職員が当社等や外部の運用委託先・外部の助言委託先 等に対して不当な利益供与や利益誘導を行う可能性のある取引】 |
競合取引型
| 当社顧客と当社等 | 当社顧客と当社等とが同一の対象に対して競合する取引 |
| 当社顧客と
当社等の他の顧客 |
当社顧客と当社等の他の顧客とが同一の対象に対して競合する取引 |
| 当社投資信託業務、
投資一任業務及び投資法人資産運用業 |
当社投資信託業、投資一任業あるいは投資法人資産運用業が同一の
対象に対して競合する取引 |
| 当社役職員と当社等
|
当社役職員と当社等が同一の対象に対して競合する取引
|
情報利用型
| 当社顧客と当社等 | 当社等が当社顧客との関係を通じて入手した情報を利用して
当社等が利益を得る取引 |
| 当社顧客と
当社等の他の顧客 |
当社等が当社顧客との関係を通じて入手した情報を利用して
当社等の他の顧客が利益を得る取引 |
| 当社投資信託業務、
投資一任業務及び投資法人資産運用業 |
当社投資信託業、投資一任業あるいは投資法人資産運用業の
いずれかの一方が入手した情報を利用して一方のみが利益を 得る取引 |
| 当社顧客と当社等の外部委託先
|
当社等の外部の運用委託先・外部の助言委託先が外部委託業務を
通じて入手した当社顧客の情報を利用して利益を得る取引 |
| 当社役職員と当社等
|
当社の役職員が当社顧客との関係を通じて入手した情報を
当社等に提供して利益を得る取引 |
3.利益相反管理態勢
コンプライアンス部長が、当社の利益相反管理を統括し、利益相反管理に関する企画立案・推進を行います。
コンプライアンス部長は、利益相反管理の状況について、適宜代表取締役社長に報告を行い、 特に経営に重大な影響を与えるおそれのある事案、又は当社顧客の利益が著しく阻害されるおそれのある事案については、代表取締役社長ならびに取締役会に報告を行います。
4.利益相反の管理方法
(1)利益相反管理の対象となる取引の類型化
(2)類型該当行為のコンプライアンス部長への報告
(3)新規案件と既存案件につき対象取引の特定と必要な措置の実施
(4)コンプライアンス部によるモニタリング及びモニタリング結果の検証
(5)不適切な事案が発覚した場合の代表取締役社長ならびに取締役会への報告
(6)コンプライアンス部によるモニタリング検証により不十分と認められる措置の改善・徹底の勧告
5.対象取引に対して講じる措置
コンプライアンス部長が対象取引に対して講じる措置は、次に掲げるもののうちいずれか又は組み合わせたものとします。
(1)部署の分離その他の情報遮断措置の導入
(2)取引の公正性の確認
(3)利益相反の状況についての当社顧客からの同意取得又は顧客への開示
(4)提供する役務の限定又は取引の回避
(5)取引の条件若しくは方法の変更
当社は、外部委託先に対して、外部委託先における利益相反の有無について定期的に照会・確認を行います。
当社は、利益相反管理に関する記録を適切に管理します。
当社は、利益相反管理に係る社内規程の周知徹底等のために、コンプライアンス研修を計画的に実施します。