利益相反管理方針

ＪＡＭＰファンド・マネジメント株式会社（以下、「当社」という）において利益相反などが生じないよう、弊害発生防止に関する社内管理体制を整備することを目的とします。

1.利益相反管理の対象となる会社の範囲

（１）    日本資産運用基盤株式会社
（２）    ＪＡＭＰフィナンシャル・ソリューションズ株式会社
（３）    ＪＡＭＰビジネス・イノベーション株式会社
（４）    外部委託運用先

2.利益相反管理の対象となる行為の類型

利害対立型　

当社顧客と当社等	当社顧客と当社等の利害が対立する取引
当社顧客と 当社等の他の顧客	当社顧客と当社等の他の顧客の利害が対立する取引
当社投資信託業務、 投資一任業務及び投資法人資産運用業	当社投資信託業、投資一任業、投資法人資産運用業のいずれかの利 害が対立する投資判断 【例：当社投資信託業での、ある銘柄の買いに対して、投資一任業 で、同一銘柄の売りを行う場合】
当社顧客と当社等の 外部委託運用先	当社顧客と当社等の外部委託運用先の収益の源泉の利害が対立する 投資判断 【例：当社等の外部委託運用先に収益の源泉を依拠することによ り、収益確保を優先するインセンティブが働きやすく、運用内容に 問題が認められる場合】

競合取引型

当社顧客と当社等	当社顧客と当社等とが同一の対象に対して競合する取引
当社顧客と 当社等の他の顧客	当社顧客と当社等の他の顧客とが同一の対象に対して競合する取引
当社投資信託業務、 投資一任業務及び投資法人資産運用業	当社投資信託業、投資一任業あるいは投資法人資産運用業が同一の 対象に対して競合する取引

情報利用型

当社顧客と当社等	当社等が当社顧客との関係を通じて入手した情報を利用して当社等 が利益を得る取引
当社顧客と 当社等の他の顧客	当社等が当社顧客との関係を通じて入手した情報を利用して当社等 の他の顧客が利益を得る取引
当社投資信託業務、 投資一任業務及び投資法人資産運用業	当社投資運用業、投資一任業あるいは投資法人資産運用業のいずれ かの一方が入手した情報を利用して一方のみが利益を得る取引

3.利益相反管理体制

管理部長が、当社の利益相反管理を統括し、利益相反管理に関する企画立案・推進を行います。
管理部長は、利益相反管理の状況について、適宜代表取締役社長に報告を行い、 特に経営に重大な影響を与える事案、又は当社顧客の利益が著しく阻害される事案については、代表取締役社長ならびに取締役会に報告を行います。

4.利益相反の管理方法

（１）利益相反管理の対象となる取引の類型化
（２）類型該当行為の管理部長への報告
（３）対象取引の特定と必要な措置の実施
（４）モニタリング
（５）モニタリング結果についてコンプライアンス部による検証
（６）検証の結果、不適切な事案が発覚した場合の、管理部長ならびに代表取締役社長への報告
（７）モニタリング検証結果報告について、代表取締役社長ならびに取締役会への報告

5.対象取引に対して講じる措置

管理部長が対象取引に対して講じる措置は、次に掲げるもののうちいずれか又は組み合わせたものとします。
（１）部署の分離その他の情報遮断措置の導入
（２）取引の公正性の確認
（３）利益相反の状況についての当社顧客からの同意取得又は顧客への開示
（４）提供する役務の限定又は取引の回避
（５）取引の条件若しくは方法の変更
当社は、利益相反管理に関する記録を適切に管理します。
当社は、利益相反管理に係る社内規程の周知徹底等のために、コンプライアンス研修を計画的に実施します。