ユースケースイメージ　運用子会社設立・運用支援サービス

本記事は運用子会社設立・運用支援サービスのユースケースイメージであり、実際の導入事例ではありません。また、登場する企業名や関係者名はすべて架空のものです。

企業概要

株式会社G銀行グループ・アセットマネジメントは、地方銀行を中核とする金融グループが100％出資し、投資助言業登録を前提に運用企画・助言機能に特化した子会社として設立された。グループ本体の有価証券運用業務の一部を移管し、今後の商品化構想や専門人材の受け入れを見据えて体制を整える目的で設立された。 

導入前の課題

- やり方がわからない、人材確保もままならない等「無い無い尽くし」の状況

G銀行グループでは以前から、「運用機能を強化したいが、既存組織では限界がある。」との課題が共有されていた。初期段階では、グループ内の商品化構想の一環として、日本資産運用基盤（JAMP）に対し、投資信託の共同組成や商品開発に関する構想段階での相談が行われていたが、個別案件対応にとどまる支援では、継続的かつ戦略的な運用機能の構築には不十分であることが明らかになった。

JAMPとの対話を重ねるなかで、外部パートナーによる部分的な支援ではなく、助言ライセンスを有する専任組織の設立こそが、グループ全体の資産運用戦略を高度化するための本質的な解決策であるとの認識に至った。

ただし、金融商品取引業の登録、社内体制の構築、商品設計、当局対応といった複雑な実務を一貫して推進するには、社内に十分なノウハウがなく、外部専門機関による支援が不可欠であった。 

サービス選定の決め手

- JAMPの首尾一貫したサポート

JAMPが提供する「運用子会社設立・運用支援サービス」は、ストラクチャーの策定からライセンス取得、業務設計、社内規程の整備、商品設計、信託銀行との契約実務に至るまで、一貫した実行支援体制を備えている。

さらに、監督官庁との事前相談や開示業務の受託にも対応可能である点が、高く評価された。 

導入プロセスと支援内容

まず、当グループの持株会社を親会社とする100％子会社として新法人を設立。JAMPの支援のもと、投資助言・代理業の登録取得に向けた体制整備を進めた。業務内容の設計、規程策定、申請書類の作成、金融庁との対話など、各フェーズにおいて伴走支援を受けた。

同社は登録取得後、ＪＡＭＰファンド・マネジメントが投資信託委託業者として設定・運用を担う投資信託に対して助言を行うストラクチャーのもと、債券を中心とした私募投信を2本組成した。あわせて、開示・レポーティング体制の整備も行い、助言業ストラクチャーとしての実行基盤を確立した。

導入後の効果・成果

- 「最適」な役割分担で、構想から戦略実行フェーズへ

投資助言・代理業の登録により、同社の役割と責任が明確となり、同社は助言機能に特化した体制を構築した。

ファンドの設定・運用・管理については、ＪＡＭＰファンド・マネジメントが投資信託委託業者として担い、同社は助言提供に専念する体制を構築。この分業構造により、大規模なオペレーション体制や社内リソースを抱えることなく、専門性と機動性を兼ね備えた運用機能の立ち上げが可能となった。

また、JAMPによる業務受託を活用することで、開示・レポーティングなどの対外対応もスムーズに進み、ファンド組成後も安定した運営体制が維持されている。

助言ライセンスを活かした軽量かつ本格的な戦略拠点として運用子会社を設立したことで、今後の展開に向けた柔軟な選択肢が広がっている。グループ内の追加資産の受け入れや商品企画部門との共同プロジェクトも始動しており、「構想から戦略実行へ」という転換の効果が着実に表れている。

今後の展望

今後は、グループ外の投資家を対象としたラップ型投信や、地域密着型の公募ファンドなども視野に入れ、JAMPと連携しながら、助言機能を核とした運用事業を段階的に拡張していく計画である。

担当者からのコメント

「最初は“投信の組成支援”を相談しただけだったが、気づけば事業戦略そのものの見直しにつながっていた。JAMPの支援があったからこそ、運用子会社の設立という一見ハードルの高い選択肢を、現実のプロジェクトとして進めることができた。」

株式会社G銀行グループ・アセットマネジメント
代表取締役社長　佐々木 悠介 氏