ユースケースイメージ　投信ホワイトレーベルサービス

本記事は投信ホワイトレーベルサービスのユースケースイメージであり、実際の導入事例ではありません。また、登場する企業名や関係者名はすべて架空のものです。

企業概要

株式会社いずみアドバイザーズは、地方銀行出身の金融コンサルタントが設立した独立系金融商品仲介会社（IFA）。主に富裕層個人や法人オーナー層、財団などを対象に資産運用や資産承継のコンサルティングを行っている。

導入前の課題

- 「大手でないと難しい」という先入観が障壁に

自社の金融コンサルティングを差別化するために、自社ブランドの公募投資信託を持つことを構想していたが、投資信託委託業を営む運用体制の整備や投信計理システムの購入を含むミドル・バックオフィス業務フローの構築が障壁となっていた。金融商品取引業の登録手続、信託銀行などとの折衝なども未経験で、「投信ビジネスは大手にしかできない」という先入観が社内にあった。

サービス選定の決め手

- 先入観からの解放：限られたリソースでも投信ビジネスに参入できる

日本資産運用基盤（JAMP）の「投信ホワイトレーベルサービス」は、ＪＡＭＰファンド・マネジメントが投資信託委託業者としての事業インフラを一括で提供しており、限られたリソースでも投信ビジネスに参入可能だと感じた。

また、サービス利用に必要となる投資助言・代理業の登録サポートやコンプライアンス業務サポートなど、当局対応や内部管理体制の整備のサポートも受けられる点も、決め手の一つとなった。

導入プロセスと支援内容

JAMPチームと初回ミーティングを実施した際に、同社のコンセプトに合致するバランス型投信の設定がすでに他社で成功している事例を紹介され、事業開始までの具体的なロードマップをイメージすることができた。

商品設計の段階では、まずは財団などの適格機関投資家向け私募投信からスタートするものの、将来的な公募投信への展開に備えたファミリーファンド形式でのストラクチャリングを提案されるなど、事業成長を視野に入れた専門的なアドバイスをしてもらえた。

さらに、投資助言・代理業登録の申請手続きや社内規程・基準書の作成なども丁寧にサポートしてもらい、結果として想定通りのスケジュール感で投信ビジネスへの参入をすることができた。

導入後の効果・成果

- 自社ブランドによる「商品」提供により自社のブランディングに成功

自社ブランドでの投信組成が実現し、「商品を提供する会社」としての信頼と認知が高まり、仲介業者としての業務にも好影響をもたらした。特に地方の中小企業オーナー層にとっては、「商品を持っている会社」というブランディングが大きく、サービス利用開始へのハードルが一気に下がった。最初に立ち上げた適格機関投資家向け私募投信の残高は開始後１年で約50億円に達しており、今後も継続的な残高増加が見込まれる。

今後の展望

第1号となる適格機関投資家向け私募投信に続き、一般の富裕層顧客向けの公募投信の開発も検討している。また、金融商品仲介業で提携している所属証券会社と投信販売で連携する新たな事業モデルの構築にもチャレンジしたいと考えている。

担当者からのコメント

「まさか我々のようなIFA会社が投信を持てるとは思っていなかった。JAMPの存在は、いわば“投信ビジネスの総合インフラ”のようなもので、パートナーとしての安心感があった。」

（代表取締役社長　高梨 啓介 氏）