お客様本位の業務運営に関する方針

基本理念

　ＪＡＭＰファンド・マネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）は、新興・外資系資産運用会社等が効率よく資産運用ビジネスに参入し、最終受益者を含む投資家 (以下、「お客様」といいます。）がより幅広い高品質な投資信託商品等を利用できるよう、日本版ファンド・マネジメント・カンパニー※の役割を担い設立された日本資産運用基盤グループのグループ会社です。
　当社は、お客様に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、経営者のリーダーシップのもと、お客様の利益を第一に考え、商品組成から償還に至るまでの各局面において、フィデューシャリーデューティを全うすべく、お客様本位の業務運営に関する方針を定めます。　　

※例えば、投資信託委託会社の業務は、お客様の資金を有価証券等で運用する際の投資判断やポートフォリオリスク管理を行う「アセット・マネジメント業務」と投資信託の設定・運営・管理を行う「ファンド・マネジメント業務」の大きく２つに分かれています。欧米をはじめとする諸外国では、「アセット・マネジメント業務」と「ファンド・マネジメント業務」に従事する会社はそれぞれ分かれていることが一般的である一方、日本においては同一の会社で運営されてきた経緯があり、そのことが新興・外資系資産運用会社等が投資信託ビジネスに参入する際の障壁となってきたとも言われています。当社は、この「ファンド・マネジメント業務」に特化した日本版ファンド・マネジメント・カンパニーとして設立され、運用権限を委託するあるいは投資助言を受ける外部委託先資産運用会社（以下、「外部資産運用会社等」といいます。）や各種事務運営を担う信託銀行や資産保管会社等と提携し、投資信託商品等を設定・運用・提供しています。

方針１　お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

　当社は、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、本方針を制定・公表し、お客様本位の業務運営に努めます。また、本方針を定期的に見直すとともに、取組状況を定期的に公表し、より良い業務運営の実現に努めます。

方針２　お客様の最善の利益の追求

　当社は、プロフェッショナルとしての高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ります。また、こうした業務運営が企業文化として定着するよう継続的に取り組むことで、着実にお客様のニーズに応え、信頼関係を築くことで事業基盤を強固にし、長期で安定した投資信託商品等の提供を可能とする経営を目指します。

方針３　体制整備

　当社は、商品の組成から償還に至るライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性を確保し、商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うため、社内管理部門による検証の枠組みに加え、第三者の視点も取り入れる仕組みを構築します。　
　また、教育・研修等を通じて、当社の基本理念を周知するとともに、報酬・業績評価体系を整備する等、適切な動機づけの枠組みおよび適切なガバナンス体制を構築することで、役職員ひとり一人がお客様の最善の利益を追求するために行動するよう促します。

方針４　利益相反の適切な管理

　当社は、お客様の利益を第一に考えて行動し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害する取引の未然防止を図ります。
　利益相反管理方針では、お客様と当社・当社グループとの間で利益相反が生じる恐れがあること等を踏まえ、利益相反管理の対象となる取引類型を特定するとともに、利益相反の管理体制ならびに管理方法、対象取引に対して講じる措置について定めています。
　※利益相反管理方針

方針５　お客様への重要な情報の分かりやすい提供

　当社は、外部資産運用会社等と連携し、お客様にご負担いただく手数料その他の費用について、当該手数料等がどのようなサービスの対価であるかの説明も含め、分かりやすい情報提供に努めます。
　また、お客様に商品・サービスを提供するにあたっては、外部資産運用会社等と連携し、運用方針ならびに投資リスク、想定するお客様の属性や意向等について、その重要性を踏まえて分かりやすい情報提供を行うよう努めます。
　なお、お客様がより良い商品を選択できるよう、商品の運用体制やプロダクトガバナンス体制について、丁寧な説明を行うよう努めます。

方針６　お客様にふさわしい商品・サービスの提供

　当社は、外部資産運用会社等および販売会社と連携し、商品・サービスを提供するお客様の属性、投資目的、資産の状況等を十分に把握した上で、お客様の意向に適合した商品・サービスの提供に努めます。
　当社は、商品の組成に当たり、お客様の中長期の資産運用のニーズを踏まえ、商品性や手数料等を検討するとともに、複雑な商品性や相対的に高いリスクを負う商品については、適切な想定顧客属性を特定し、販売会社に情報連携を行います。
　当社は、商品の組成後において、外部資産運用会社等とも連携し、想定した運用が継続されているかを検証し、商品性の改善等の見直しにつなげるとともに、必要に応じて、プロダクトガバナンスの体制についても検証を行います。また、販売会社と情報連携を行い、想定するお客様の属性と購入したお客様の属性が合致しているかの検証を継続的に行います。

※当社は個人のお客様へ直接投資信託等の販売業務を行わないため、「顧客本位の業務運営に関する原則５．重要な情報の分かりやすい提供」の（注２）および「原則６．顧客にふさわしいサービスの提供」の（注１）（注２）（注４）（注６）（注７）は該当しません。

「お客様本位の業務運営に関する方針」に係る取組状況

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表