リリース 2025.11.12

【お知らせ】ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」（ジーバス）新機能（相続機能）搭載へ

ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」（ジーバス）新機能（相続機能）搭載へ
～本邦初の相続対応機能により、ご家族全員の「将来に備える」サポートを可能に～

　日本資産運用基盤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大原啓一、以下「当社」）は、個人のお客様の「将来に備える」ニーズに対応するために必要なのは「投資」ではなく「資産運用」サービスであるという理念のもと、資産運用会社や証券会社、地域銀行等のパートナー金融機関に対し、当社独自のゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」（ジーバス）を提供しています。

　当社は、「契約者がお亡くなりになった場合でも、ご家族全員の『将来に備える』を継続的にご支援するサービスこそ、真のゴールベース型資産運用サービスである」との考え方のもと、GBASsに新たに相続対応機能を実装することとしました。

従来の相続サービスが抱える課題

　これまで相続機能を備えたファンドラップサービスは、一部の金融機関が契約者の生前に信託契約や死因贈与契約（資産承継特約付）を締結する形で実現していました。こうした従来のサービスは、たしかに相続財産の帰趨に関する契約者（被相続人）の意思を確実に反映させる点で優れたサービスであり、当社においても新たに付加する相続対応機能の一つとして、死因贈与契約による承継サービスを開発しています。しかし、こうした「生前契約を前提とする」資産承継の仕組みは、契約者の意思表示が困難になると機能しなくなる（契約行為ができなくなる）という課題がありました。

従来型の課題を克服した画期的な新機能

　当社では、こうした課題を解決すべく、「生前契約を前提としない形でも資産承継を可能」とする仕組みの開発を進めています。これにより、GBASsを利用してゴールベース型資産運用サービスを提供する金融機関は、生前の準備状況にかかわらず、相続発生後もご家族全員の「将来に備える」を継続的にご支援することが可能になります。

　当サービスを利用する契約者は、当社の提携先である株式会社QUICKの提供する「投資一任フロントソリューション」を通じて運用目標（ゴール）を設定しますが、死因贈与契約の仕組み又は生前契約を前提とせず資産継承を可能とする仕組みを利用することにより、運用目標ごとに確実に資産をご家族に残すことができ、ご家族の「将来に備える」ことができます。

　当社は、今後も「ゴールベース型資産運用ビジネス」を運用・提供するプラットフォーム金融機関（投資一任会社）やアドバイザー機関への支援を通じ、資産運用業界の事業支援インフラとして、個人のお客様の資産形成・運用をサポートするとともに、業界の発展に貢献してまいります。

当社が提供するGBASsについて

　当サービスは、主に個人のお客様を対象として投資一任運用ビジネスを行う金融機関向けのゴールベース型資産運用ビジネス支援サービスです。プラットフォーム金融機関がお客様との間で投資一任契約を締結し、提携金融機関等がアドバイザー機関として、お客様に対してゴールベースアプローチに基づく資産運用プランのアドバイス並びに継続的なフォローアップを行います。

　当サービスにおいて、お客様はアドバイザーに相談しながら、ライフプランに応じた複数の運用目標（ゴール）を設定することができ、それぞれの目標に対する資産運用プランを専用ツールにて設計します。プラットフォーム金融機関及びその提携金融機関等は、当サービスを通じて将来のゴールを起点とする資産運用プランを提案し、当プランの達成確率の推移などをもとに継続的にフォローアップを行うことにより、お客様一人ひとりに寄り添った長期的な資産形成をサポートします。

＜GBASsに関する問い合わせ窓口＞
ＪＡＭＰフィナンシャル・ソリューションズ株式会社　担当：直井・山田・田中・金子
Mail: bizrelation@jamplatform.com
電話番号：050-1871-1531