お知らせ 2026.04.09

【お知らせ】ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」（ジーバス）のご支援残高1,000億円突破

ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」（ジーバス）のご支援残高1,000億円突破
～「将来に備える」GBASｓを資産運用ビジネスの新しいスタンダードへ～

　日本資産運用基盤株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大原啓一、以下「当社」）は、個人のお客様の「将来に備える」ニーズに対応するために必要なのは「投資」ではなく「資産運用」サービスであるという理念のもと、資産運用会社や証券会社、地域銀行等のパートナー金融機関に対し、当社独自のゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」（ジーバス）を提供しています。

　このたび、ご支援残高が1,000億円を突破しましたので、お知らせいたします。2023年のサービス開始以来、多くの皆様にご尽力をいただきながら着実に残高を積み上げ、このたび1,000億円という節目を迎えることができました。

「ご支援残高」とは、業務受託対象資産残高（AUA：Assets Under Administration）をいいます。
「ご支援契約件数」とは、お客様の運用目標（ゴール）に応じた資産運用プラン件数をいいます。

　当社グループが提供するGBASsは、現在、アイザワ証券株式会社、株式会社証券ジャパン、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の４社をプラットフォーム金融機関（投資一任会社）として、広島銀行や北洋銀行等多くのアドバイザー機関にご利用いただいています。

　加えて先日、大和アセットマネジメント株式会社（プラットフォーム金融機関）と山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行３行（アドバイザー機関）が、本サービスに新たに参画することを発表いたしました。

　当社は、今後も「ゴールベース型資産運用ビジネス」を運用・提供するプラットフォーム金融機関（投資一任会社）やアドバイザー機関への支援を通じ、資産運用業界の事業支援インフラとして、個人のお客様の「将来に備える」ための資産形成・運用をサポートするとともに、業界の発展に貢献してまいります。

代表取締役社長大原啓一からのコメント

　このたび、当社のゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」を通じてご支援している金融機関の運用残高が、累計で1,000億円に到達しました。

　この数字は、ゴールベースアプローチに基づく資産運用サービスが、日本の資産運用業界の現場において少しずつ実装され始めていることを示す一つの結果であると受け止めています。もっとも、資産運用業界全体の規模から見れば、この数字はまだ小さく、ようやくスタートラインに立った段階に過ぎません。当社としては、金融機関の皆さまとともにゴールベース型資産運用ビジネスの実務的な基盤を着実に整備していくことで、個人のお客様の「将来に備える」に対応する資産運用サービスが広く社会に定着していくことを目指していきたいと考えています。

当社が提供するGBASsについて

　当サービスは、主に個人のお客様を対象として投資一任運用ビジネスを行う金融機関向けのゴールベース型資産運用ビジネス支援サービスです。プラットフォーム金融機関がお客様との間で投資一任契約を締結し、提携金融機関等がアドバイザー機関として、お客様に対してゴールベースアプローチに基づく資産運用プランのアドバイス並びに継続的なフォローアップを行います。

　当サービスにおいて、お客様はアドバイザーに相談しながら、ライフプランに応じた複数の運用目標（ゴール）を設定することができ、それぞれの目標に対する資産運用プランを専用ツールにて設計します。プラットフォーム金融機関及びその提携金融機関等は、当サービスを通じて将来のゴールを起点とする資産運用プランを提案し、当プランの達成確率の推移などをもとに継続的にフォローアップを行うことにより、お客様一人ひとりに寄り添った長期的な資産形成をサポートします。

＜GBASsに関する問い合わせ窓口＞
ＪＡＭＰフィナンシャル・ソリューションズ株式会社　担当：直井・田中・金子
Mail: bizrelation@jamplatform.com
電話番号：050-1871-1531