「JAMPの視線」No.301（2025年10月5日配信）
「JAMPの視線」No.301（2025年10月5日配信）
JAMP 大原啓一の視点 2025年10月5日
今月半ばに終了する大阪・関西万博に息子たちと妻が先週後半に遊びに行ってきました（私は仕事で行けなかったのですが）。我が家と同じく駆け込みで万博を楽しみたい人たちでかなりの混雑だったようですが、運良く人気のパビリオンにもいくつか入れたようで、満喫したようです。大阪の実家の老父母も孫たちと過ごす時間を楽しんだようで、親孝行にもなって良かったです。私が出不精なこともあってなかなか家族で旅行に行くことも少ないのですが、やはり小さなうちにあちこち連れて行ってあげないとなと改めて感じる今日この頃です。
「GBASs」ご支援残高が600億円に到達しました
さて、ニュースリリースでもお知らせさせて頂きましたが、弊社グループが資産運用会社や証券会社、地域銀行等のパートナー金融機関に提供するゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs（ジーバス）」のご支援残高が600億円に到達しました。個人的にはサービスをご利用されているご家庭の数が1万世帯を超えて着実に増加していることも嬉しく感じていますが、当然ながらビジネスとしてゴールベース型資産運用サービスをともに運営している弊社のパートナー金融機関や弊社自身にとってはご支援残高が重要な数値ですので、それが着実にマイルストーンを達成していることを嬉しく感じています。
契約件数やご支援残高の増加ペースはここ足もとで加速していますが、その加速をけん引しているのは、それぞれ2023年半ばにサービスの取り扱いを開始されたアイザワ証券様と広島銀行様です。弊社の「GBASs」は投資一任報酬内蔵型投信という独自のモデルを用いており、公表されているその専用投信の純資産残高の合計の推移からもご確認頂けますが、ともにサービス取り扱い開始当初に比べ、残高増加ペースは右肩上がりに加速してきています。特に、広島銀行様でのサービスの広がりについては、ニッキン新聞でも「年度を経るごとに倍々ペースで増加している」旨が紹介されていましたが、「地域にお住いの生活者の皆さまの『将来に備える』をご支援する最適なアドバイザーは地域金融機関である」という私たちの仮説を裏付けるものであり、強い手ごたえを感じています。
ゴールベース型資産運用サービスの取り扱いは単なる新しい商品・サービスの追加に留まらず、投資信託等の「投資商品の販売」から「資産運用サービスの提案・提供」への移行というまったく新しいサービス哲学への切り替えになるため、どのパートナー金融機関においても、最初は営業員の皆さまの間の戸惑いは避けられません。ただ、実際にお客様と一緒に「将来に備える」ための資産計画を策定し、サービスをご提案するなかで、「投資商品の販売」では存在しなかったお客様からの感謝やアドバイザーとしての充実感等を感じて頂くことが可能であり、その成功体験が同じ支店内、同じ地域の近隣の支店、そしてその金融機関全体へという風に広がることで、「資産運用サービスの提案・提供」への移行が着実に浸透するということがまさにいまパートナー金融機関の現場では起きています。
「資産運用サービスの提案・提供」に向けた更なる取り組み
この「資産運用サービスの提案・提供」への移行においては、現場の営業員の皆さまの戸惑いは不可避とはいえ、ビジネス視点ではその戸惑いを最小限に抑え、移行をスムーズに進めることが重要であることは言うまでもありません。お客様に感謝され、ビジネス的にも安定的に成長するという成功体験を全てのパートナー金融機関に広げるべく、日本資産運用基盤は、ゴールベース型資産運用サービスの先駆者としてのノウハウを活用し、地域金融機関への直接のサポート提供（GBASsメソッドの提供）や追加のソリューション機能の開発にも最近は取り組み始めています。
そのような取り組みのひとつが、「GBASsへの相続対応機能の追加」です。これはまさにいま機能設計・開発要件整理等の最終段階にあるため、来月初に予定するプレスリリースの際に改めて詳細をお伝えしたいと思いますが、投資一任契約の契約者のみではなく、お客様のご家族全体の「将来に備える」サービスとしてご利用頂くためには、相続対応機能の具備は必要不可欠であると考え、以前より検討を進めておりました。生活者のお客様にとってより良い資産運用サービスになるだけではなく、パートナー金融機関のビジネスへの影響という点でも、いま既に非常に低い水準にあるサービス解約率が更に低下することに加え、契約ごとのLTV（Life Time Value/顧客生涯価値）が向上したり、地域金融機関からの資金の流出を防止したりという効果も期待できます。
ほとんどのご家庭が利用されている生命保険のように、真の資産運用サービスであるゴールベース型資産運用サービスが日本のご家庭に当たり前のものとして定着するよう、ご利用ご家庭数が1,000万世帯以上になることを目指し、引き続き微力を尽くしてまいります。
JAMPメンバーの採用情報
日本資産運用基盤グループでは、事業拡大に伴い一緒に働くメンバーを募集しています。
弊社にご興味のある方、ぜひ働きたいという方はこちらからお申し込みください。
まずはお話だけでも、という方も大歓迎です！
代表の大原とのカジュアル面談でもいいかな、という方ももっとウェルカムです！！
News Picks ダイジェスト
代表取締役 大原啓一 のコメント
【PayPay証券、ポイント運用2000万人超 決済起点に裾野拡大】
大原のコメント→
スマートフォンを基点とした金融サービスにおいては、資金移転（決済・送金）や資金供与（融資）といった、利用タイミングが近いサービスは親和性が高い一方で、リスク移転（保険）や資産運用のように遠い将来のニーズに対応するサービスは親和性が低い傾向があります。
資産運用に係る金融サービスである「ポイント運用」も同様の文脈で整理が可能であり、遠い将来の資金需要を想定することなく、比較的短い時間軸でのベネフィットをイメージしやすい「投資」にフォーカスすることでスマートフォン接点であっても親和性を生み出しているものだと整理できます。
ただ、ポイント運用サービスはそのハードルの低さやスマートフォン接点との親和性が奏功し、各社サービスいずれも利用者を大きく伸ばしている一方、サービス世界観が閉じてしまっているため、目標とされているキャッシュを用いた資産運用サービスへの連携がうまく進んでいないという課題も存在します。
閉じた世界観のなかで射幸心をあおる方向に進むのではなく、その特徴を活かしながら、投資運用の入り口として機能する開かれた世界観が構築され、証券・資産運用会社としての本業の成長につながる流れが生まれることを期待しています。
https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15129715
【ステート・ストリート みずほFGの一部事業譲受 外国証券サービスを取得】
大原のコメント→
私はみずほ系のDIAMアセット（現・アセットマネジメントOne）の英国法人に駐在していた2007年～2015年の約7年半にわたって今回売却されたルクセンブルグみずほ信託銀行や米国みずほ信託銀行（現・米国みずほ銀行）と連携し、数多くの海外籍投信商品の開発に携わらせて頂きました。
現在の日本資産運用基盤で資産運用会社向けに資産運用支援ソリューションを提供させて頂いているのも、その当時に欧米資産運用業界におけるファンドマネジメントカンパニーやファンドアドミ、カストディ等の資産運用管理事業の実務に関わらせて頂いた経験に基づくものであり、欧米と日本の資産運用業界の厚みの差の大きさを20‐30代の若い時代に目の当たりにすることができたことがいま活きていると感じます。
みずほが今回の決断のように海外における資産運用管理事業から撤退する一方、三菱UFJ信託銀行は投信アドミ支援事業で2030年に100兆円のAUAを目指したり、野村ホールディングスが「バンキング」部門を新設し、資産運用管理事業等の強化方針を明らかにする等、資産運用領域の取り組みも各社各様になってきたように思われます。
ファンドマネジメントカンパニーやファンドアドミ、グローバルカストディ等の資産運用管理事業においてはステートストリート等の欧米勢に一日の長があるのは残念ながら受け入れなければならない事実ではありますが、日本の巨額の家計資産運用を支えるそのインフラレイヤーを全て欧米勢に委ねることは、「デジタル赤字」類似のイメージで、本来は国内で得られるべき管理フィーが海外に流出することでもあり、何とか日本勢もあきらめずにキャッチアップして欲しいと強く祈念するところです。
その意味で今回のみずほの海外資産管理事業の売却についても、ステートストリートではなく、三菱UFJ信託銀行や野村信託銀行等の日本勢への売却があったのならばという妄想についついふけってしまいます。
https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15195619
主任研究員 長澤 敏夫 のコメント
【広島銀・玉島信金、「ノルマ廃止」定着へ 真の顧客本位めざす】
長澤のコメント→
2年ほど前に広島銀行が営業店別の数値目標を廃止したとの記事があり、それ以降関心を持って見ていました。多くの金融機関で、収益に偏重した業績評価体系により、特にリスク性金融商品販売において顧客本位とは言えない販売が横行したことの反省もあり、業績評価を見直しノルマを廃止する動きがありますが、収益評価を廃止することで、確かに手数料の高い商品を顧客に勧めるインセンティブが低下する一方、公平な評価を行い、営業職員のモチベーションの維持を如何に行うかなどの課題が出てくることも多く、各金融機関とも試行錯誤が続いているとも聞きます。
少々手前味噌になってしまいますが、弊社では、当行に「ゴールベース型資産運用ビジネス」のご支援をさせていただいております。銀行のアドバイザーが、投資一任契約に基づき、お客様に対してゴールベースアプローチに基づく資産運用プランのアドバイス並びに継続的なフォローアップを行うことで、お客様一人ひとりに寄り添った長期的な資産形成をサポートしています。こうしたサービスにより、業績評価によってではなく、行員自らがお客様に評価される喜びを実感しながら活動されているのではないかと思われます。
金利のある世界となり各銀行とも預金獲得に注力しておりますが、当行は投資一任契約の残高増加と預金増加を両立させているとも聞き、業績評価体系の変更と新しい評価体系と整合的なサービスをセットで取り入れることで、顧客本位の業務運営と資産運用ビジネスの持続性の両立を図ることができているのではないかと思われます。
https://newspicks.com/user/6551307/?ref=user_6551307&sidepeek=news_15179509
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