note 2025.11.17

「JAMPの視線」No.307（2025年11月16日配信）アイザワ証券の狂気

JAMP 大原啓一の視点　2025年11月16日　

　幼稚園年長の次男は以前からオセロやボードゲームが大好きなのですが、最近では妻や小学校5年生の長男にも勝つくらいまで腕が上がってきたと耳にし、僕も「ちょっと揉んでやるか」と軽い気持ちでオセロをプレイしたところ、危うく負けてしまうところでした。鋼のメンタルで物おじせずに何でもやってみたいという性格の長男に対し、次男はどちらかというと引っ込み思案でひとつのことに集中する性格のようで、オセロや将棋といった考える系の取り組みに向いているのかもしれません。兄弟といえども全然似ていなくて興味深いです。

アイザワ証券の「400億円到達パーティー」

　さて、お蔭さまで弊社のゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」が順調に成長しており、直近のご支援残高が合計700億円に到達しました。その成長を最も力強くけん引して下さっているアイザワ証券様の「400億円到達パーティー」が先週月曜日に開催され、弊社も事業パートナーの1社としてお招きいただきました。もともとは300億円への到達を記念して企画されたものの、アイザワ証券様の事業成長の勢いが強いあまり、準備中に400億円に到達してしまった（開催日当日は約420億円）ため、名称が直前で変更となったという嬉しいエピソード付きのパーティーには、弊社の他にも、アイザワ証券様のゴールベース型資産運用サービスの事業パートナーである今村証券様や朝日ライフアセット様、QUICKの皆さまが出席されており、非常に盛り上がっていました。

　アイザワ証券様と今村証券様のお預かり資産残高合計で400億円というのは両社をはじめとする私たち関係会社が目指す世界観からするとまだまだこれからという小さな規模であるものの、数年前には影も形もなかったところからの歩みを考えると、本当に感慨深く感じます。日本の一般生活者の皆さまの「将来に備える」をサポートする本当の資産運用サービスを様々な金融機関と連携しながら提供したい、そんな夢物語みたいな構想（妄想）に最初に協力の手を差し伸べてくれたのが弊社「GBASs」の最重要パートナーであるQUICKでしたが、そのQUICKと弊社の提案をファーストペンギンとして日本で初めて採用して下さったのがアイザワ証券様でした。当時は兜町にあったアイザワ証券様の本社オフィスに何度も伺い、時には一緒に金融庁や関東財務局等にも説明に行ったりしながら、サービスをゼロから開発した当時のことを思い出すと、今回のようなマイルストーンを祝うパーティーに出席させて頂いているということが信じられず、パーティーに間はずっと胸を熱くしていました。

QUICKとの出会いのきっかけとなった2019年12月のQUICK資産運用討論会への登壇

　パーティーではアイザワ証券の営業員の方々ともお話をさせて頂いたのですが、その中のおひとりから「GBAで私の営業スタイルは大きく変わりました。本当にありがとうございます。」というお言葉を頂きました。お客様に金融商品を売りつけるのではなく、お客様が目指されている将来のお話をお聞きし、その実現をサポートするようなマネープランを提案するとお客様がとても喜んでくださる、そしてそれが自分の自信につながるため、「ゴールベース型資産運用サービスはお客様を幸せにするだけでなく、営業員である私たちも幸せにするんです」というお話をお聞きし、涙がこぼれそうでした。

アイザワ証券の「狂気」

　もちろん、現場の営業員の皆さまのそのような嬉しいご意見はあれども、ゴールベース型資産運用サービスを軸とする事業への転換は、経営的には容易ではないことは言うまでもありません。特に足もとのように日本株市場が高騰するなか、証券会社の従来型事業モデルで売買委託手数料稼ぎにいそしむよう逆戻りすることの誘惑は非常に強いと想像されます。現場の営業員の皆さまも全員がゴールベース型資産運用サービスに腹落ちしているわけではないと思われ、そのような状況で大きく事業モデルを転換させることの難易度は筆舌に尽くしがたいことでしょう。

　しかし、アイザワ証券様は、直近の決算説明資料でも開示されているように、ゴールベース型資産運用サービスを軸とする事業モデルへの転換を掲げられ、ゴールベース型資産運用サービスを重点的に提供する店舗を拡大し、来年度中には全店展開される施策も進められています。ゴールベース型資産運用サービスを中心とする事業モデルへの転換を提案した私が言うのもなんですが、このようなアイザワ証券様のお取組みは「狂気」としか言いようがありません。創業家ご出身である藍澤社長のオーナーシップ・リーダーシップあってのことであり、他の金融機関がそうやすやすと真似できるものではない、だからこそ失礼かもしれませんが強い尊敬の気持ちを込めて「狂気」と表現させて頂きます。私たち日本資産運用基盤は、アイザワ証券様の「狂気」を全力でご支援してまいります。

ゴールベースアプローチを軸にした事業モデル転換を進めるアイザワ証券様の「狂気」

　「お客様の『将来に備える』をサポートするのが資産運用サービスである」という思想を掲げ、私たちはゴールベース型資産運用サービスの普及に取り組んでいます。事業的にはついついご支援残高というお客様の存在を感じさせない無機質な数値に目が向きがちですが、その裏側にはひとつひとつのご家庭があり、それをサポートする営業員の皆さまがいらっしゃる、そのことを忘れてはならないと考えています。将来的には日本の数千万世帯のご家庭のほとんどがゴールベース型資産運用サービスを利用されることを確信しており、そのために私たちの「GBASs」もより一層にレベルアップしなければならないと、今回のアイザワ証券様のパーティーに出席させて頂きながら、想いを改めて強くしました。

JAMPメンバーの採用情報

　日本資産運用基盤グループでは、事業拡大に伴い一緒に働くメンバーを募集しています。
弊社にご興味のある方、ぜひ働きたいという方はこちらからお申し込みください。
まずはお話だけでも、という方も大歓迎です！

代表の大原とのカジュアル面談でもいいかな、という方ももっとウェルカムです！！

keiichi.ohara@jamplatform.com

News Picks ダイジェスト

代表取締役大原啓一のコメント

【NISAはオルカンばかり…金融資産の“海外流出”問題視「国内投資への優遇措置を」片山さつき大臣の答えは】

大原のコメント→
　2024年にスタートした新NISAの制度設計の過程でも同様の議論があったものの、国際法か何かの問題で最終的には見送りになったということを耳にしたことがあります（「成長投資枠」という表現はその名残りだとか）。
　NISAの目的が家計の将来の備えのサポートということであれば、対象となる資産運用商品/サービスは幅広いことが求められますし、国際分散の有益性の観点からも対象を国内株式投資信託に限定するのは適切ではないように思います。
　一方、家計の将来の備えに加え、家計金融資産を国内の成長企業への投資につなげ、日本企業の競争力向上や雇用の創出、賃金の上昇等の好循環を創出するということも目的に加えるのであれば、「国内投資枠」の新設もありなように感じます。
　個人的には、日本維新の会が示したような「家計金融資産の海外流出」に対する問題意識には共感するところが大きいため、現在のNISA制度の拡充の一環として「国内投資枠」を新設するのであれば賛成です（現在の枠の一部を「国内投資枠」に振り向けるという形での新設には反対）。

https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15490689

主任研究員長澤敏夫のコメント

【銀行界、金融教育の持続性懸念事業者有償化へ要望提出も】

長澤のコメント→
　金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、金融審議会の「顧客本位タスクフォース中間報告」で、「政府、金融広報中央委員会、金融関係団体等による金融経済教育に関する取組みが十分調整されておらず、非効率的な面もある」として、「関係者間での取組みの調整、業界横断的な取組みや金融経済教育の推進主体の常設化が必要」との意見も踏まえて設立された経緯にあります。
　金融機関が有償で金融経済教育事業を行うことを、規制緩和を通じ後押しするのか、設立の趣旨も踏まえて、無償で行うことのできるJ-FLECに任せればいいのか、またはその併用なのか、難しいところかと思います。

https://newspicks.com/user/6551307/?ref=user_6551307&sidepeek=news_15470686