「JAMPの視線」No.303（2025年10月19日配信）
「JAMPの視線」No.303（2025年10月19日配信）
JAMP 大原啓一の視点 2025年10月19日
下半身の筋トレを強化したところ、右足のアキレス腱を痛めてしまいました。若いころから長距離ランニングを習慣にしていることもあり、アキレス腱が普通の人の2-3倍に肥厚してしまっており、以前からアキレス腱損傷のリスクには注意するように言われていたのですが、ふくらはぎを鍛えるカーフレイズという筋トレメニューを偏った姿勢のまま強い強度でしてしまったため、炎症を起こしてしまったようです。歩くのもままならないため、また当面は上半身中心の筋トレにならざるを得ません。無理は禁物だなと今さらながらに反省しています。
「その地域にどのような地域銀行があるかによって、その地域の未来が変わる」
さて、そんな状態ではありますが、右足を引きずりつつ、先週金曜日に東京で開催された肥後銀行の100周年記念パーティーに出席させて頂きました。7月下旬に熊本で開催された100周年記念パーティーよりは規模が小さいとはいえ、400名以上の関係者が出席されており、かなりの盛り上がりでした。東京での開催ということもあり、証券・資産運用業界の経営者や営業担当者のご出席も多かったように見受けられました。
7月下旬のパーティーの際にもそうでしたが、今回も笠原頭取のお話や100周年記念動画のなかで繰り返し述べられていた「その地域にどのような地域銀行があるかによって、その地域の未来が変わる」というメッセージが強く印象に残りました。それぞれの地域の発展と運命をともにし、地域社会や経済に対して金融機能を提供する、そしてこれからは非金融のインフラも提供することが期待されている地域銀行ならではの覚悟や矜持が込められたメッセージだと感じます。
「将来に備える」サービスを利用できないということがあってはならない
弊社が推進するゴールベース型資産運用サービスは、一般生活者の皆さまの「将来に備える」に対応する真の資産運用サービスであり、そのサービス提供の担い手としては地域銀行をはじめとする地域金融機関が最適だということを私は確信しています。ただ、これら地域銀行がゴールベース型資産運用サービスを取り扱わなかったり、取り扱ったとしてもお客様に対して適切な提案・提供ができなかったりすると、当該地域銀行の預かり資産ビジネスが成長機会を逸するということはもちろんなのですが、何よりもその地域のお客様が「将来に備える」サービスを利用できなくなるというあってはならないことになってしまいます。
直井をはじめとする弊社メンバーや私は、ほぼ毎週のように全国の地域銀行の皆さまを訪問し、ゴールベース型資産運用サービスのお客様にとっての付加価値や地域銀行のビジネス面での成長可能性等をお話させて頂きますが、私たちの力不足ゆえ、前向きな反応を示して頂けないこともしばしばあります。そんな時、「この●●県のお客様はどのように将来に備えればいいのか、どのように安心安全な老後の生活の準備をすればいいのか。」という想いにかられ、なんとしても当該地域銀行の方々にご理解を頂けるように再トライをしようと社内で激を飛ばします。
また、地域銀行等でサービスが採用されてからも、中途半端にサービスが提案・提供されることがないよう、継続的に研修等のサポートを行うことも欠かせません。形式的にサービスが棚に並べられていたとしても、お客様の「将来に備える」に対応するものになっていなければ、結局はその地域の一般生活者の皆さまがあるべき資産運用サービスを利用できないという意味では同じことだからです。そのため、日本資産運用基盤は、ゴールベースアプローチという考え方を日本で最も熟知しているのは私たちだという自負のもと、プラットフォーム金融機関のゴールベース型資産運用サービスの業務運営をお手伝いするだけではなく、アドバイザー機関の役割を担う地域銀行等に対しても、GBASsメソッドに基づく提案・アフターフォローに係る研修活動や、ポートフォリオモニタリングのサービス等を直接提供する取り組みを足もと進めています。
「その地域にどのような地域銀行があるかによって、その地域の未来が変わる」という肥後銀行のメッセージを聞きながら、全ての地域のお客様が高品質の「将来に備える」資産運用サービスをご利用頂けるよう、まだまだこれからやらなければいけないことが山積みだという気持ちを改めて強く持ちました。
JAMPメンバーの採用情報
日本資産運用基盤グループでは、事業拡大に伴い一緒に働くメンバーを募集しています。
弊社にご興味のある方、ぜひ働きたいという方はこちらからお申し込みください。
まずはお話だけでも、という方も大歓迎です！
代表の大原とのカジュアル面談でもいいかな、という方ももっとウェルカムです！！
News Picks ダイジェスト
代表取締役 大原啓一 のコメント
【「休眠市場」再開する東証 目指すは国民総VC化: NIKKEI Financial】
大原のコメント→
今日公開の「運用立国と市場（下）」でも弊社グループのサービスをご紹介頂きました。今回は足もと東京証券取引所を中心に盛り上がっているPEIT（上場ベンチャーファンド）事業を支援するPEITホワイトレーベルサービスです。
先週ご紹介頂いたETFホワイトレーベルサービスと同様に、日本版ファンドマネジメントカンパニー機能を活用し、PEIT事業を構想する運用会社等が未公開株への投資運用業務や投資家コミュニケーションを含む資本市場関連業務に集中できるよう、PEIT事業を支援する「基盤」をソリューションとしてまるっとご提供するサービスを準備中です。
日本の資産運用業界の成長に「基盤」ソリューションプロバイダーとして貢献できるよう、微力を尽くしてまいります。
（記事より引用）
東証以外からも上場ベンチャーファンド参入障壁を下げようとの動きも出てきた。日本資産運用基盤は、子会社を通じて上場を予定する投資ファンドから複数の事務管理作業や運用を一括で受託するサービスを準備中だ。名簿管理や資産査定、開示書類の作成など幅広い間接業務の負担を減らす狙いがある。既に複数企業が活用を検討しているという。
（引用終わり）
https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15265136
【今村証券、投信残高100億円目前 GBA型運用が浸透】
大原のコメント→
弊社「GBASs」がご支援する今村証券様のゴールベース型ラップサービス「未来設計」が契約数・運用残高を順調に増加させ、ついに100億円に到達です。
「将来に備える」ニーズに対応するゴールベース型ラップサービスは地域銀行等の親和性が高いことは繰り返し申し上げていますが、今村証券様やアイザワ証券様のように従来型証券事業モデルから新世代のゴールベース型アドバイス事業モデルへの転換を真剣に取り組まれている証券会社においても、着実に結果が表れてきています。
超富裕層向けサービス事業への特化を進める大手証券会社と異なり、中堅証券会社の生き残りはマスアフルエント層向けのゴールベース型アドバイス事業であることは間違いなく、今村証券様やアイザワ証券様の成功事例はそれら中堅証券会社の参考モデルになるものと思われます。
https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&id=121187&sidepeek=news_15273267
主任研究員 長澤 敏夫 のコメント
【地銀、生保業務の内製化に差 出向者引き揚げで】
長澤のコメント→
出向者を引き揚げる先とそうでない先が混在ということですが、拘束力はないとはいえガイドラインで認められる出向者の従事できる業務範囲には、代理店が期待するような募集人との同行訪問など「保険募集に直接関与する」業務は含まれないので、いずれにせよ出向者に依存した保険販売はできなくなり、ガイドラインにある「保険代理店の自立」が求められることになると思います。
個人的には、メガバンクから地域銀行まで全ての金融機関が横並びで保険を扱う必要はないと思われます。例えば、地域銀行においては、人的リソースが限られる中、地域に密着した強固な顧客基盤という強みを活かした商品・サービスとは何か、といった原点に立ち返り、ビジネスモデルを変えていくいいタイミングなのかもしれません。
https://newspicks.com/user/6551307/?ref=user_6551307&sidepeek=news_15292038
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