note 2026.02.02

「JAMPの視線」No.318（2026年2月1日配信）「基盤」としてのスタートライン

JAMP 大原啓一の視点　2026年2月1日　

　2026年になったと思っていたら、あっという間に1月が終わってしまいました。年明け早々から南は九州から北は北海道まで日本全国に出張をさせて頂いていますが、その合間に今年の目標であるクラリネットの練習と筋トレに励んでいます。クラリネットはまだ基礎練すらままならない状況ですが、筋トレの方は体重もこの2か月ほどで4‐5キロ増やすことができ、いい感じです。来年にはSNSで話題のテスラジャパンの筋肉社長のような丸太の腕を手にいれることができるかもしれません。ただ、スーツがきつくなって着られなくなりつつあることが悩みです。

来年の今ごろにはこんな風な丸太の腕を手に入れているかもしれません

「基盤」として今後より踏み込んだ事業成長支援を

　さて、先週月曜日に公表させていただきましたが、弊社・日本資産運用基盤グループの「基盤」ソリューションによるご支援残高の合計が 1,000 億円を突破しました。ここでいう「基盤」ソリューションとは、ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」（約860億円）と、日本版ファンド・マネジメント・カンパニーソリューションを活用した投信ビジネス支援サービス（約140億円）の両方を差し、その合計のご支援残高が1,000億円を超えたということを意味します。

　資産運用会社が運用する資産運用残高規模が1,000兆円にもなる我が国の資産運用業界においては、1,000億円という残高は非常に小さな数字であり、そこでの貢献度合いという意味ではまだまだ無に等しいかもしれません。一方、プレスリリース内でもコメントさせて頂きましたが、この数字は、当社が提供するゴールベース型投資一任ビジネス支援サービスや投信ビジネス支援サービスが、資産運用業界の現場で一定の役割を果たし始めていることを示すひとつの結果であると受け止めています。その意味でようやくスタートラインに立ったと言えるかもしれません。

　資産運用業界の基本的なビジネスモデルは、お預かりする運用資産額の規模に応じて残高連動の投資運用報酬を収受するというものですので、弊社がご支援する金融機関が目指すところも当然ながら運用資産額の継続的な増大ということになります。弊社の「基盤」ソリューションは、これまでは主に「基盤」ソリューションを利用されるパートナー金融機関が新たな事業に参入したり、既存事業を効率化したりするのをご支援するところに注力してきましたが、今後はパートナー金融機関の運用資産額の増大にもより踏み込んで貢献するような付加価値提供にも注力をしたいと考えています。

ゴールベース型資産運用ビジネス支援での今後の展開

　例えば、ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」においては、今回新しくGBASsパートナーとして参加された北洋銀行に対し、直接のカスタマーサクセス契約（サポート契約）に基づき、三菱UFJ信託銀行の運用ポートフォリオの継続的なモニタリングの支援をさせて頂いたり、北洋銀行の現場の行員の皆さまに弊社独自のGBASsメソッドに基づくお客様向けの資産運用計画カウンセリング等の研修をさせて頂いたりすることを予定しています。

　お客様が誰であっても提案する商品の魅力を語ることが重要な従来型預かり資産ビジネスの営業スタイルと、お客様のお話をお聞きし、将来への備えを可視化したうえで、そのための資産運用計画を一緒に考えるというゴールベース型の営業スタイルは真逆であり、以前からのGBASsパートナーであるアイザワ証券や広島銀行でのこれまでの取り組みを見ていても、その転換が現場の営業員の皆さまに定着するのには相当なエネルギーを必要とします。

従来の投資商品販売とゴールベース型カウンセリングはスタイルが全く異なる

　一方、ゴールベース型資産運用サービスの運用を担うプラットフォーム金融機関は、弊社のGBASsの世界観には共感して下さっていても、組織的にゴールベースアプローチに深い知見や確信を有しているわけではなく、また、自社が提携するアドバイザー機関の試行錯誤や成功体験、失敗体験等は把握していても、それ以外のアドバイザー機関のそれらの蓄積からの学びは享受することができません。プラットフォーム金融機関がこのような制約に直面するなか、日本でもっとも組織的にゴールベースアプローチに深い知見や確信を持ち、全てのアドバイザー機関の試行錯誤や成功体験、失敗体験等も横断的に把握している弊社・日本資産運用基盤が直接にそこに踏み込んだサポートを提供することは非常に重要であり、パートナー金融機関の資産運用残高の増大へ大いに貢献できることだと考えます。

投信ビジネス支援での今後の展開

　また、投信ビジネス支援においても、パートナー金融機関の資産運用残高の増大につながるようなより踏み込んだソリューション拡充を検討したいと考えています。利益相反の観点から、弊社が直接的にパートナー金融機関の投信商品等の販促活動を行うことはやはりなかなか難しいのですが、日本市場における販売ネットワークや投資家プールへのアクセスが限定的なパートナー金融機関に対して、新しい投資運用商品に関心のある証券会社等の販売金融機関を紹介したり、年金コンサルティング会社との面談を設営したりという、間接的なサポートも事業推進においては有効ではないかと考えます。また、ETFの場合には個人投資家の認知を得るマーケティング活動が重要になりますが、弊社が直接にマーケティングをすることができないにせよ、商品宣伝用のランディングページの作成支援や、オンライン証券とのキャンペーン推進の支援等、ソリューションの一環としてできることは多くあるように考えています。

　日本の資産運用業界の「基盤」としてスタートラインに立ったいま、改めてパートナー金融機関をはじめとする関係者の皆さまの意見もお聞きしながら、資産運用業界が大きく成長できるような付加価値を提供できるよう、より一層に「基盤」ソリューションの拡充に努めてまいります。

JAMPメンバーの採用情報

　日本資産運用基盤グループでは、事業拡大に伴い一緒に働くメンバーを募集しています。
弊社にご興味のある方、ぜひ働きたいという方はこちらからお申し込みください。
まずはお話だけでも、という方も大歓迎です！

代表の大原とのカジュアル面談でもいいかな、という方ももっとウェルカムです！！

keiichi.ohara@jamplatform.com

News Picks ダイジェスト

代表取締役大原啓一のコメント

【三井住友信託銀、ファンドラップ5兆円へ初心者の受け皿に】

大原のコメント→

　「同行（三井住友信託銀行）は大手行で唯一、少額投資非課税制度（NISA）対応のファンドラップを展開」とありますが、弊社・日本資産運用基盤がご支援し、まさに今秋からスタートした三菱UFJ信託銀行のゴールベース型資産運用サービス「ゴール・サポーター」はNISA対応を標準装備していますので、この点は少し正確ではないように思います。
　ただ、NISA対応しているかどうかももちろん重要なポイントなのですが、より重要なのは、「なぜ投資信託ではなく、投資一任運用の仕組みを活用しているのか」という根本的なところであり、その答えは「敢えて金融機関とお客様とで相対で個別契約を締結するのは、投資信託では役務として定義するのが困難な資産運用計画のメンテナンスを継続的に行う役務を投資一任契約に定義し、提供すること」にあり、本当にゴールベースアプローチ型のサービスを提供しているか否かということにあります。
　その意味で残念ながら三井住友信託銀行を含む大手の金融機関の従来型ファンドラップはこのような設計になっておらず、三菱UFJ信託銀行のように、今後はより一層にゴールベースアプローチ型ファンドラップサービスへの移行が進むと考えています。

https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15930340

【ゆうちょ銀行、投資子会社を再編・新会社設立手数料収益拡大へ】

大原のコメント→

　ゆうちょ銀行の子会社だったJP投信も、多くの地域銀行系資産運用会社と同様の行き詰まりに直面しており、遅かれ早かれこのような事業リストラクチャリングは不可避だったように考えています。
　即ち、対面の販売チャネルを有する銀行グループとして投資運用手数料も稼ぎたいという意向で傘下に資産運用会社を設立する動きが一時期見られましたが、当然ながら当該資産運用会社でしかできない投資運用戦略等は存在せず、利益相反管理やプロダクトガバナンスの考え方が強まるなか、傘下の資産運用会社の投信商品だからといってグループ内の銀行で取り扱うということはもはやできない環境になっています。
　今回、ゆうちょ銀行はグループ内にあるオルタナティブ投資を専門とする資産運用会社との合併で新たな独自付加価値を発揮する道を選択しましたが、地域銀行系資産運用会社にはそのような選択肢はなく、地域銀行本体の有価証券運用事業高度化のための外部商品のゲートキーピングや専門人材の採用・育成のためのビークル等、新たな道を模索する必要があると考えます。

https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&id=121187&sidepeek=news_15930346

主任研究員長澤敏夫のコメント

【生保、便宜供与に温度差指針改正で対応割れ】

長澤のコメント→

　保険会社における過度な便宜供与についての解釈に差があるとのことですが、受ける方の代理店、特に金融機関代理店においては、各保険会社の解釈に基づく便宜供与に差異がある場合には、当局の目もあるので一番厳しい基準に合わせ、それを超える便宜については受けることは差し控えるのではないかと思われ、収束していくのではないかと思われます。

https://newspicks.com/user/6551307/?ref=user_6551307&sidepeek=news_15941655