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「JAMPの視線」No.317(2026年1月25日配信)北洋銀行のGBASs参画

JAMP 大原啓一の視点 2026年1月25日 

  今年春から小学校6年生になる長男が所属する地元の少年野球チームの総務部長の役割を担わせていただくことになりました。私たちの野球チームは専属の監督やコーチは存在せず、保護者がボランティアで監督やコーチを務めているのですが、野球の経験がまったく無い私は子どもたちの指導ができないので、せめて裏方でお役に立てればと考えています。ただ、東京都の軟式野球連盟への選手登録の手続きや毎月の練習グラウンドの手配等、不慣れなことがてんこ盛りでさっそくてんやわんやになっています。子どもたちに迷惑をかけないよう、頑張りたいと思います。

北洋銀行のGBASsパートナーへの参画

 さて、先週金曜日にプレスリリースで公表させて頂きましたが、弊社のゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス「GBASs」に新たに北洋銀行と三菱UFJ信託銀行が事業パートナーとして参画されることになりました。弊社がご提供するGBASsソリューションを用いて、三菱UFJ信託銀行がゴールベース型投資一任サービスを運用し、北洋銀行が対面アドバイザーとして、北海道にいらっしゃる同行グループのお客様に対し、「将来に備える」ための資産運用プランの策定カウンセリングや継続的な実行支援等、同サービスの提供を担うことになります。 

新たなGBASsパートナーである北洋銀行と三菱UFJ信託銀行との取組み

 三菱UFJ信託銀行は、弊社のGBASsにとって初の信託銀行のプラットフォーム金融機関パートナーなのですが、このような大手の信託銀行が弊社の構想に賛同し、参画くださることをとても光栄に感じています。また、北洋銀行がGBASsのアドバイザー機関パートナーとして参画され、事業をご一緒できるということ、個人的にはなによりも嬉しく感じています。弊社・日本資産運用基盤が創業して間もないころから、ずっとご支援をしてくださったのが北洋証券をはじめとする北洋銀行グループの皆さまでした。北海道の生活者の皆さまに「本当の資産運用サービス」を提供するために何ができるのか、何をすべきなのか、北洋証券や北洋銀行の皆さまと何年にもわたって議論をさせて頂いていました。ようやくスタートラインに一緒に立てること、本当に嬉しいです。

 北海道にお住まいの生活者の皆さまは、エネルギー価格の高騰等のインフレの影響を受けやすい環境にあるにも関わらず、投資や資産運用に対しては、他の都府県よりもあまり積極的ではないという傾向にあると教えていただいたことがあります。津軽海峡で地理的にも独立した環境にある北海道にあって、その地域で数少ない金融機関のうち最大手である北洋銀行が、足もとインフレ懸念が強まるなか、「将来に備える」ための資産運用サービスに本格的に取り組むことの意義はとても大きいと思います。弊社も今回から始めて北洋銀行と直接にGBASsのサポート契約を締結し、三菱UFJ信託銀行の投資運用ポートフォリオを一緒にモニタリングしたり、北洋銀行の営業行員の方々にゴールベース型資産運用カウンセリングの研修をさせて頂いたりと、より踏み込んだ形でサービス品質や事業推進にコミットする予定です。北海道の生活者の皆さまの安心・安全な将来の生活のため、私たちも全力を尽くしてまいります。

北海道プロジェクトを通じて挑戦したい更なる取り組み

 今回、北洋銀行とともにゴールベース型資産運用サービスの導入準備を進めるなか、上述の投資運用ポートフォリオのモニタリングやゴールベース型資産運用カウンセリングの研修等の新たな取り組み以外にも、北海道のみならず他の都府県においても、これから弊社のGBASsソリューションの取り組みとして挑戦しなければならないことを色々と考えているのですが、そのうちの2つほどを共有させていただきます。

①地域の信用金庫等と連携したサービス提供

 私が生まれる少し前に誕生した「北海道はでっかいどお」という超有名なキャッチコピーがありますが、いうまでもなくとにかく北海道は広いです。昨年末に大雪で札幌から東京まで新幹線で9時間ほどかけて帰京したとき、札幌から函館まで移動するだけでもひと苦労で、わが身をもって北海道の広さを実感しました。 

札幌から函館への移動で北海道の広大さを身に染みて感じました

 そんな広大な北海道で、そこにお住まいの生活者の皆さまにゴールベース型資産運用サービスをしっかりと提案・提供し続けるというのは、いかに第二地方銀行最大手の北洋銀行といえども容易ではありません。ちょうど今月半ばに北洋銀行の津山頭取が時事通信のインタビューにコメントされていましたが、人口減少が続く北海道の地方部でサービスを維持するには、「信用金庫とのアライアンス(連携)が一つの柱になる」というお考えはまさにゴールベース型資産運用サービスの提供においても共通する問題意識ではないだろうかと拝察します。

 全国の各地域において、地域銀行がハブとなり、その地域の信用金庫や信用組合と連携したアドバイザー機関ネットワークを構築し、そのネットワークを通じて生活者の皆さまに寄りそう「将来に備える」資産運用サービスを提供するというのが、長期的に目指すひとつのモデルではないかと考えるようになっています。北洋銀行との取組みを通じ、地域銀行をハブにした信用金庫や信用組合とのアドバイザー機関ネットワークの構築・運営について、具体的な検討と実現をお手伝いしたいと考えています。

②将来の必要金額の可視化プロセスの更なる精緻化 

 ゴールベース型資産 運用サービスの提供において、資産運用プランの策定・継続的なメンテナンスの際の将来の必要資金額の可視化のプロセスは非常に重要です。生活者の皆さまの多くはこの将来の必要資金額に対する意識がないため、資産運用の必要性に気づくことができていません。この必要資金額を可視化することにより、「将来に備える」ことの必要性・重要性が自分ごとになるという意味で、このプロセスは必要不可欠です。

 また、ここで可視化する将来の必要資金額を実際に備えるためにはどんなアクション(初期投資や積立て等)をいまから行わなければならないかを逆算してシミュレーションすることになりますが、そもそもこの将来の必要資金額の推計が不確かでは、肝心のアクションプランの確からしさも曖昧になってしまいます。

 この点、弊社やQUICKが提供する現在のソリューションにおいても、公的年金受給額の推計やその他の私的年金受給額のインプット、平均的データの参照、インフレ率の調整等、将来の必要資金額の推計を可能な限り確からしくするためのサポートは組み入れていますが、ここはまだまだ精度を上げる余地は大きいと感じています。特に、今回の北洋銀行と連携した北海道でのサービス提供に際して私が感じているのは、地域によってその推計モデルを調整する必要性です。足もとのインフレ率の上昇はエネルギー価格の高騰が寄与するところが大きいと思われますが、気候的に寒い期間が長い北海道においては、エネルギー価格の高騰が生活費に影響する度合いが他の都府県に比べても高いことは直感的にも間違いないように思われます。

 このような将来の必要資金の推計に使用する様々なファクターを地域ごとに抽出し、そのファクターに関連する各種インプットデータを演算し、より精度の高い推計・可視化を行なうことの必要性を感じています。この精緻化を実現するため、パートナー候補と生成AI機能の開発・実装等についてのディスカッションはカジュアルに開始していますが、このあたりも北洋銀行との北海道プロジェクトのなかでより具体的に検討してまいりたいと考えています。

 今回の北洋銀行と三菱UFJ信託銀行との新たな取り組みを通じ、私たちのゴールベース型資産運用ビジネス支援は新たなフェーズに入ります。サービスとしても、ビジネスとしても、より高い水準のモデルを実現できるよう、今後とも全力を尽くしたいと思います。


JAMPメンバーの採用情報

 日本資産運用基盤グループでは、事業拡大に伴い一緒に働くメンバーを募集しています。
弊社にご興味のある方、ぜひ働きたいという方はこちらからお申し込みください。
まずはお話だけでも、という方も大歓迎です!

代表の大原とのカジュアル面談でもいいかな、という方ももっとウェルカムです!!

keiichi.ohara@jamplatform.com


News Picks ダイジェスト

代表取締役 大原啓一 のコメント

【「資産運用デフレ」の罠、最後に残った難問に 忘れられたGDP目標】

大原のコメント→

 「資産運用立国」の目的は、家計が預貯金に滞留させている金融資産を資産運用・投資にまわし、自立的に老後を中心とする将来の生活に備え、豊かにするような土壌を作ることはもちろんですが、同時に資産運用業が国の経済成長をけん引する大きな産業となるよう育成することも含まれると考えています。
 その意味で、将来的に資産運用業が国全体のGDPにどれだけ貢献し、雇用・税収をどれだけ大きくするかということも「資産運用立国」の目的として具体的に掲げられるべきであり、官民連携してその方向に注力することが必要にも関わらず、残念ながら現在の風潮としては、「安いことはいいことだ」「とにかく個人生活者が安い価格で資産運用サービスを利用できるべきだ」ということのみが主眼となり、金融機関と生活者がともに豊かに発展するという視点が抜けているように感じています。

https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15863874


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