note 2026.02.09

「JAMPの視線」No.319（2026年2月8日配信）東京金融賞の受賞

JAMP 大原啓一の視点　2026年2月8日　

　北洋銀行様と三菱UFJ信託銀行様のGBASsパートナー参画もあり、昨年から頻繁に札幌にお邪魔しているのですが、今週末は金曜日から家族で「さっぽろ雪まつり」の観光のために2泊3日で札幌に行ってきました。私以外の妻と長男、次男はみんな北海道初上陸ということで、事前の大雪の天気予報にかなりドキドキしていましたが、いざ到着すると、雪まつりもさることながら、美味しいご飯やスイーツなどにメロメロになっていました。これからは北海道出張というと、「ひとりだけずるい！」と家族に冷たい目で見られそうでこわいです。

ETFホワイトレーベルサービスの東京金融賞受賞

　さて、先週のニュースリリースでも公表させて頂きましたが、東京都が主催する「東京金融賞2025『金融イノベーション部門』」で、弊社が提供するETFホワイトレーベルサービスが第3位を受賞しました。あくまで「賞」であり、同サービスを利用するパートナー運用会社や受益者からのご評価や事業の成長等とは直接の関係はないのですが、創業から間もないころから東京都の国際金融都市構想のお手伝いをさせていただいていた身としては、東京都の取り組みや東京都にお住まいの皆さまのお役に立てる事業をしていると認められたような気がしてとても嬉しいです。

　これまでの過去の東京金融賞の「金融イノベーション部門」の受賞サービス/事業というと、どちらかというと一般の生活者にわかりやすいUI/UXのものが多かったような印象ですが、今回の私たちのETFホワイトレーベルサービスは、弊社の他のサービスと同様にあまりわかりやすいものではなく、裏側のインフラですので、審査員の皆さまにどこをご評価いただけたのだろうかと少し不思議に感じます。弊社プレスリリースにも書きましたが、「選択肢の多様性」と「市場の厚み」を実現するインフラということをご評価いただいたのかなという気がします。

「選択肢の多様性」への貢献

　まず、「選択肢の多様性」という点ですが、これまでも弊社が繰り返し主張していたように最近では投資信託商品が市場に氾濫しており、資産クラスや投資運用戦略等を問わず、利用できない商品性の公募投信は存在しない状況に至っています。このような状況において、海外市場で人気の商品が提供されるからといって、日本（東京都）の生活者の選択肢が多様化するのか疑問に感じられるかもしれません。

　ただ、確かに日本市場全体という視点でいうとそうかもしれませんが、一般の生活者であるお客様が利用している金融機関はせいぜい2-3社であり、公募投信の場合、その金融機関で取り扱っていない商品については、仮に市場では流通していたとしても、利用することができません。この点、ETFとして組成・上場されるのであれば、基本的には証券会社であればどこからでも購入することが可能であり、ひとり一人のお客様の選択肢を多様化することに資することができるように考えます。私たちがいつも発信しているとおり、販売チャネルに依存しないというETFの大きなメリットのひとつが、お客様の観点でいうとそのように現れるということだと思います。

「市場の厚み」への貢献

　また、「市場の厚み」という点においても、いかに同種の資産クラス/投資運用戦略の商品が複数あったとしても、お客様にとって最善のものは投資運用パフォーマンスをはじめとする付加価値の優位なものであり、その比較を行うことができるためにも、競争環境が整っていることが重要であることは言うまでもありません。その意味で、東京都が国際金融投資構想においてかねてから目指していたように、海外・新興運用会社の新規参入の活性化が、競争環境を健全に育むことに資するということなのだろうと思われます。弊社のETFホワイトレーベルサービスを用いて、海外・新興運用会社が新たなETF商品を日本市場に投じることが、「市場の厚み」を実現するものとして、ご評価いただいたのはそのような市場への貢献と政策との平仄性があるように思います。

　最初にも少し触れましたが、私たちが何よりも目指すべきはパートナー運用会社や受益者からのご評価であり、事業の成長です。今回の東京金融賞の受賞を励みに、これからも「基盤」ソリューションを通じた金融・資産運用業界への貢献に努めたいと思います。

JAMPメンバーの採用情報

　日本資産運用基盤グループでは、事業拡大に伴い一緒に働くメンバーを募集しています。
弊社にご興味のある方、ぜひ働きたいという方はこちらからお申し込みください。
まずはお話だけでも、という方も大歓迎です！

代表の大原とのカジュアル面談でもいいかな、という方ももっとウェルカムです！！

keiichi.ohara@jamplatform.com

News Picks ダイジェスト

代表取締役大原啓一のコメント

【第一生命、サラ川優秀100句決定ユーモアある日常を詠む】

大原のコメント→

　30代半ばまで第一生命とみずほフィナンシャルグループの合弁資産運用会社で働いていたこともあり、若いころはサラリーマン川柳に毎年のように応募していました。センスの無さゆえに一度も採用されたことはありませんでしたが、いつも選考作の素晴らしさにクスっと笑わせて頂いていました。その時々を反映する面白い川柳を楽しめるこの企画がいつまでも続くことを心より期待しています。

https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15955036

【地銀、取引先に資本政策を提案非公開化など含め検討】

大原のコメント→

　地域企業の多くが大承継時代を迎えるなか、地域金融機関のリスクマネー供給手段としてデットのみならず、エクイティも交えたものへの拡張が求められるとともに、そのエクイティの設計等、取引先地域企業の資本構造のコンサルティングまで踏み込んだサポートが今後は必要になってくることは間違いありません。
　一方、これまで長年にわたってデットの世界でのみ生きてきた地域金融機関がエクイティの世界に役割を拡張するのは容易ではなく、金融庁のとるべき方針のひとつとして提案している通り、外部の専門機関との連携が需要になってくると考えています。

https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&id=121187&sidepeek=news_15955096

【資産運用業界、改正金商法で分業加速 JAMP子会社など支援】

大原のコメント→

　改正金融商品取引法で新設された投資運用関係業務受託業によるコンプライアンス業務の外部委託については、投資運用業者でのコンプライアンス業務の経験を有する専門人材が圧倒的に不足しているなか、新興・海外運用会社がその不足を埋めるための施策として有効であると考えています。
　同制度の実際の付加価値は外部委託によるコンプライアンス業務の運営体制の複線化・安定化や品質向上等にあると考えられる一方、利用する側である新興・海外運用会社が同制度に期待するところがもっぱら人件費の削減になってしまっているように思われ、利用者側と受託業者側の認識のかい離が小さくないように感じています。
　長期的に安定した投資運用サービスを提供することが求められる投資運用業者には、本来は複数名のコンプライアンス担当者が就業することが期待されるにも関わらず、実際にはコンプライアンス担当者がひとり体制という新興・海外運用会社が少なくないように見受けられ、そのような会社にとってはコンプライアンス業務の外部委託によるメリットが見えにくくなるという状況があるように思われます（＝本来は複数名体制を整備すべきという認識がないため、そのあるべき状況を実現するための負担軽減という付加価値が見えにくくなっている）。
　弊社のように投資運用業者向けに様々な支援ソリューションを提供している「基盤」事業者としては、他のソリューションとのパッケージで提供するなどの工夫の余地はありますが、純粋な投資運用関係業務受託業者の場合はそのような工夫の余地は限定的であり、今後のユースケースの広がりには少し時間がかかるかもしれないと感じています。

https://newspicks.com/user/121187/?ref=user_121187&sidepeek=news_15979596

主任研究員長澤敏夫のコメント

【アイザワ証券、GBA型を全店展開 26年度早期に実施へ】

長澤のコメント→

　同社はGBA型営業を全店に拡大するとのことですが、同社グループの中期経営計画や決算説明資料などを見てみると、注目すべき点は、これが単なる営業戦略の一つではなく、昨年刷新した企業理念及び中期経営計画に基づくコアな事業戦略であること。さらに、ストック商品の残高・収益目標設定や営業員の業績評価まで一気通貫となるよう態勢が整備された結果、先行する試行店での営業員の行動変容につながり、PDCAを回していく中で、全店への拡大となったと思われる点にあります。これは、金融庁が「顧客本位の業務運営」において経営陣に求めている『経営理念・ビジョンを出発点とし、「リテールビジネス戦略」、「取組方針」、リソース配分、業績評価体系等を整合的に策定し、実効的に機能するよう取り組むこと』といえるのではないかと思われます。

https://newspicks.com/user/6551307/?ref=user_6551307&sidepeek=news_15972381